名刺管理サービスを行う「Sansan」がオープン化するニュースを見て、ちょっと疑問に感じました。それは

名刺は個人情報保護法にはならないのか?

です。その事についてちょっと調べてみたので下記に明記します。

 Sansanがオープン化するニュースはこちら。

名刺管理のSansanがオープン化、API公開でビジネスインフラ目指す | TechCrunch Japan

 Sansanとはスキャンした名刺データを送ることによってOCRと手動でデータベース化するサービスを行っています。データベース化した名刺データはその企業内で共有し利用することができます。

 このデータを8月からAPI化し、申し込んだ企業がデータを操作するAPIを扱うことができ、そのAPIを利用してアプリを作って、提供することができるというものです。あくまでAPIがオープン化でデータそのものがオープンになるというものではありません。

 ここでちょっと疑問に思ったのが「名刺」って個人情報保護法の対象になるのでしょうか?

 名刺は御存知の通り、知らない人と会ったときに自らを紹介するために使うアイテム。もちろん、その名刺には自分の情報が書かれています。つまり個人情報。その個人情報を知らない人に渡すわけだから、如何なもんなのかな?と思った次第です。もっとも自ら渡すわけですから、違法とかはないのですが、もらった名刺の情報はどうなんでしょうか?

 そこで、Google先生に聞いてみたらすぐに答えが返ってきました。

今週のSecurity Check – 個人情報保護法の“見落としがち”なポイントを解説する:ITpro

 このページの中程に

つまり,名刺として(ばらばらに)保有している限り「個人情報データベース等」には含まれないが,名刺に含まれる情報を用いて,例えば会社名や氏名のあいうえお順のリストを作るなどして容易に検索できるように整理していれば,媒体が紙であっても「個人情報データベース等」に含まれると考えられる。

と、書かれています。紙状態なら個人情報保護法には引っかからないけど、PCなどでまとめると個人情報保護法に引っかかるそうです。何ともややこしいですね。

 ちょっとした雑学でした。